ジャニーズ問題、なぜ炎上が止まらない？【10月のSNS炎上ニュース】〜たいへんよくもえました

いつまで続くのかと思っていた夏が突然去り、秋が殴りかかってきた陽気ですがみなさん風邪などひいていないですか？　

みなさんこんにちは。炎上ウォッチャーのせこむです。

今回の「たいへんよくもえました」は、まったく止まる気配のない「故・ジャニー喜多川による性加害問題」と事務所の対応にまつわる炎上について分析していこうと思っています。

実はこの問題、既に１度この連載でも取り上げています。今年の７月、ジャニーズの問題に関して触れた音楽プロデューサー・松尾潔氏が事務所と急遽契約終了になった件と、それに関連したミュージシャン・山下達郎氏の反応というのを軸に、その当時のファンの反応などを分析したものでした。

参考▶︎たいへんよくもえました【7月後半のSNS炎上ニュース】

と、その前に。そもそもの「性加害問題」について一度おさらい。

ジャニー喜多川・性加害問題とは

さて、７月の時点での世論やネットでの反応は概ねこの５パターンだったと思います。

①ジャニーズ事務所というものの存在自体を糾弾、解体するべし派
②「今活動している子たちへの影響も懸念するが性加害問題の実態解明や対応は事務所がきちんと対応すべき」派
③「声を上げた被害者」を糾弾する派
④「加害当事者が亡くなっている」がゆえに穏便にしたほうがいいのでは？派
⑤「自分は知らなかったから関係ない」派

いったいどういう風に着地するのか、この時点では全く見えなかったこのジャニーズ事務所問題。大きく事態が動いたのは、2023年9月7日。

藤島ジュリー氏と東山紀之氏、井ノ原快彦氏らが出席した記者会見が開催されます。

参考▶︎ジャニーズ事務所 会見で何を語った？9つのポイントを詳しく

普通なら事態を収束させるために行うのが記者会見。しかし、この記者会見以降、ジャニーズ事務所をとりまく炎上がさらに加速してしまうのです。

典型的な「初期消火に失敗、その後すべての対応を間違っている」状態になっているジャニーズ事務所。

なぜこんな状況になっているのか、その原因をまとめてみたいと思います。

なぜ記者会見が炎上したのか？

ではさっそく、まずは最初の記者会見で何が語られたか、どの対応が問題だったかをまとめていきましょう。非常に長い記者会見だったのですが、語られた内容をまとめると下記のようになります。

©TBS NEWS DIG Powered by JNN・【ノーカット】ジャニーズ事務所が会見　新社長の東山紀之氏、ジュリー氏、井ノ原快彦氏らが出席（2023年9月7日）| TBS NEWS DIG

では、なぜこの一回目の記者会見が炎上を招いてしまったか？

理由①　性加害の被害者を増加させてしまった理由には「ジャニーズ事務所」という会社の体質があることは明白なのに、補償のためとはいえ藤島ジュリー氏はしばらく代表取締役を辞任しない、イコールジャニーズ事務所の株を手放さないのではなど「本当に事態を重く把握し、会社の体質を一から浄化する覚悟があるのか？」という点で疑念を持たせるものだった。

理由②　記者会見に出てきたのが東山紀之氏、井ノ原快彦氏というジャニーズ所属の「タレント」であり、会社の代表として彼らが表に立つことの違和感がぬぐえなかった。

理由③　それだけの性加害問題を起こした人物の名前を社名として残すという判断をしたことが、やはり会社としての認識が甘いのではないかという印象を与えた。

ネット上の反応の多くが「否」。前述の音楽プロデューサー、松尾潔氏も苦言を呈しました。

また、東京新聞の望月衣塑子記者が執拗に東山氏らに自身の性被害について質問した内容などが、メディア側としてふさわしいか？　という議論に発展した側面も。実はこの出来事が、２回目の記者会見への布石となります。

この記者会見をうけ、まず動いたのはスポンサーです。

東京海上日動火災保険、JAL、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングスなどの大手会社が、ジャニーズ所属タレントとのCM契約打ち切りや契約更新を行わない方針、今後広告に起用しないなどの方針を相次いで打ち出しました。

また、タレントと直接契約を行う方針を打ち出した企業や、さらなる説明責任を求める企業も。

この一気に進んだ「スポンサー離れ」が大打撃となり、ジャニーズ事務所は2023年10月2日に第二回目の記者会見を余儀なくされます。記者会見に出席したのは東山紀之氏と井ノ原快彦氏と事務所の担当弁護士。

©TBS NEWS DIG Powered by JNN・【ノーカット】ジャニーズ事務所が会見　社名をSMILE-UP.（スマイルアップ）に変更　東山紀之氏「ジャニーズという名前は全て消す」（2023年10月2日)| TBS NEWS DIG

ところがこの二回目の記者会見が、さらなる炎上を招くことに……その原因を上記の理由に追加していきましょう。

理由④　藤島ジュリー社長がこの日は欠席。代読された手紙にはパニック障害を患っていることが書かれたことが、「言い訳にしか聞こえない」「実際に病気で苦しむ方へ配慮がない」というバッシングに繋がった

理由⑤　記者会見の体制自体が会場の都合で２時間制、１社１問までという制限がついたことで各社から不満の声が上がっていた

理由⑥　東京新聞の望月衣塑子記者ら、手を上げ続けていたにも関わらず指名されない記者が存在。後日、この会見に「指名NG記者リスト」が存在していたことが判明、その内容が流出したことで「この期に及んでそんな対応を取れる立場！？」と呆れる人が続出、大炎上に

理由⑦　このNG記者リストの存在も事務所側は「記者会見を仕切ったコンサル会社が勝手にやったことで知らなかった」と言い張るが実はそうではなかったことが後ほど判明するなどずさんな体制が明らかになる

理由⑧　会見途中、指名されないことに業を煮やした東京新聞の望月衣塑子記者がマイクを持たないまま質問をする事態に。井ノ原氏が「この会見は子供たちも見ている」「ルールを守る大人たちの姿を見せたいので、どうか落ち着いて」と発すると報道陣から拍手が起こったことが「トーンポリシングでは」「記者の拍手は事務所への忖度では」と炎上

理由⑨　前回の記者会見でも指摘された元副社長の白波瀬傑氏は引き続き欠席、会見でも事務所側からは説明責任を発言せず

ある意味、この第二回目の記者会見をもう少しうまくやれば炎上も鎮火していたかもしれません。

しかし、第一回目の記者会見で初期消火にしくじった上にこの第二回目の記者会見を盛大に失敗してしまったために、さらに炎上に燃料を投下する結果になってしまいます。

また、この会見の２時間後には岡田准一氏が退所を発表。もはや収集のつかない状態となっているのが現状です。

特に２回の記者会見双方で大暴れした望月衣塑子記者らを巡るネット上の議論は、その行動の是非やジャーナリズム論も絡んでもはや場外乱闘状態に。

ジャニーズ事務所がこれまで抱えていた“権力にまつわる問題”が炎上を加速させた

ところで。実はこのジャニーズ事務所問題、性被害を受けた人数も莫大で前代未聞の性加害事件となっているのですが、なぜ事務所がここまで今非難をうけているのか？　それはいわば、「これまでジャニーズ事務所が持っていた権力へのバックラッシュ」と言えるような状態が起こっているからではないでしょうか。

会見でも事務所を辞めたタレントが活動できなくなるような圧力がかかっていたという話がありましたが、これが可視化されたのは元smapである「新しい地図」の３人。

2016年末のsmap解散に際した異常な状況（テレビ番組での「謝罪」など）は記憶に新しいところですが、何年も地上波のテレビ番組には出られない状態が続いたことで、こんな国民的アイドルだった人々でもあからさまに「圧力」をかけられるのかと認識していた、そこにこの事態が起こったことも大きいと思います。

ちなみにこの件に関しては公正取引委員会が勧告をするという異例の事態ともなりました。

記者会の第一回でジャーナリストの松谷創一郎氏が「『ミュージックステーション』などで競合する男性グループが出演しないよう圧力をかけていたのでは」と発言、今後そのような圧力は存在することはないという言質を取っていたことが話題となりました。

実は1990年代にDA PUMPなどがミュージックステーションに出演できなかったことがよく例に出されますが、実はライジングプロダクション所属の男性グループに関しては競合しないようにもとから事務所同士の話し合いの上出演しないことが決まっていたという噂。

しかしそれでも露出の機会を圧倒的に減らされたのは事実であり、これも「圧力」では……と言われれば否定できないところかと思います。

また、LDH事務所に所属のグループがアイドルではなく「ダンスヴォーカルグループ」であるのもジャニーズ事務所との競合を避けているという話がありますが、これも真偽の程は定かではありません。

ジャニーズ事務所のグループは、大体絶大な人気が出ます。

となると、その人気と引き換えにメディア側にも忖度や駆け引きが発生する。

これが「事務所の権力」となり、ときに「圧力」に転化する……というのがジャニーズの“権力”の難しいところ。

あくまでもいち私企業ですから、取引をするしないはジャニーズ側の自由なわけですから。

しかし、あまりにも人気が一極集中しているため、その“権力の外側”にはじき出された場合は企業として大打撃を受けます。

その顕著な例が主婦と生活社。2010年代に週刊女性でジャニーズ所属タレントのスキャンダルを載せたことから、社内すべての雑誌が“ジャニーズ掲載NG”。

出版社に大きな利益をもたらすカレンダー発売権利も取り上げられただけでなく、アイドル誌として歴史を持っていた『JUNON』などは大打撃を受けることに。

ちなみにどういう手打ちが行われたのか、2020年以降は主婦と生活社は再びジャニーズのタレントを掲載することを許されますが、この主婦と生活社の状態が他の出版社やメディアに対し“見せしめ”として機能していたことは間違いありません。

このメディアへの「圧力」の役目を長年一手に引き受けていたのが副社長の白波瀬氏だと言われています。

今回の記者会見でたびたび名前が出てきて説明責任を問われているのもそれゆえなのです。

こちら、ドラマコラム等で知られるライター・田幸和歌子氏の告白。

そのほかにも「ジャニーズ所属タレントとスキャンダルを起こした人間はすべてのジャニーズ所属タレントと共演NGとなり実質干される」「ジャニーズにとってふさわしくない経歴を持つ記者は現場出禁だったり掲載クレジットを消される」「デビューしていないジャニーズJr.の段階で辞めた人間でもタレントデビューする際にメディアとしてはある程度の配慮を求められる」など（ただし現在活躍している他事務所の俳優でも元ジャニーズJr.出身者は多数存在）ジャニーズにまつわる「圧力」と呼ばれる状態は長らく続いていたのは事実。

ちなみに、ジャニーズはタレントの写真のネット掲載に長らく厳しい立場を取っており、記者会見画像やドラマや舞台の公式サイト、雑誌の表紙などすべての写真が黒塗りになっていたり掲載されなかったり……という状況が長らく続いていましたが、これは「タレントの肖像権を守る」という措置が取られたままネットの普及に対応が追いつかず、解禁が遅れたため。

圧力というより、事務所内の対応が非常に色々な意味で保守的であり、時代を読み切れていないということの現れだと思っています。この対応でメディア側が長年非常に苦慮したのも事実。

記者会見で主演のジャニーズタレントだけ不自然に切れた写真を撮らざるをえない、という時期も長らくありましたからね……。

これらの状況には実際に権力として機能していたものもあれば、メディア側の忖度が強く世間一般から言われている「圧力」とは違うものもあると思っています。

しかしこれらの状況からメディアや世論が「ジャニーズ＝強大な権力を持った“悪”」というイメージをいつしか抱いていたのは事実で、その証拠にジャニーズ所属タレントが主演の作品にはそういった事実はなくとも「圧力でジャニーズが無理やり主演にした」という揶揄がつきもの。

そういう一部実情とも乖離したイメージが、今回の件をきっかけに噴出。

前述の対応のまずさもあり、一気に事務所への非難となって吹き出した……というのが現在の炎上の状況のように思うのです。

なぜジャニーズが問題のある対応をし続けてしまったのか

今回のジャニーズ事務所絡みの炎上を見ていると、１つ思うことがあります。

それは先程の「雑誌表紙の黒塗り」ではないですが、「時代や時勢を読み切れていない（＝読まなくてもなんとかなっていた）」というのがジャニーズ事務所の最大のウィークポイントであり、今回の会見の炎上にもつながっているのでは……ということ。

ジャニーズに関するビジネスというのは、市場規模は膨大なようでいて実は非常にクローズドなもの。

テレビの露出こそ多いので世の中に開かれているように思いますが、音楽などコンテンツの販売や流通、配信、ライブのチケット販売などはほぼすべて自社で行い（音源のほとんどがサブスクリプション解禁されていないのはそのため）、そこには巨額のお金が動いています。

一説にはファンクラブの収入だけで年間520億円とも。広告料や出演料といった収入ももちろん大きいですが、実は一番大きいのはこれらファンクラブやライブの売上であり、ここにはスポンサー対応や世間的な好感度は一切関係ありません。

いわばファンと事務所の二者が作り上げてきた巨大な“帝国”というわけです。

おそらく今回の記者会見を見ていた人の多くが、なぜジャニーズ事務所がこんなにも立て続けに悪手ばかり打ってしまったのか、不思議に思った人もいたのではないのでしょうか？　

それはひとえに、ジャニーズの帝国が「閉じられた世界」だったから。だからこそ被害者がここまでの数に膨れ上がってしまったし、適切な対応が長らくできなかった。そしてこの期に及んでもNGリストなど「従来の圧力のやり方で通じる」と思ってしまっている。事務所にはもう、世間一般の反応というのを正しく判断できる人間がいないのでしょう。

現在進行系で頑張っている所属タレントの方々には本当に不憫だと思うのですが、これはもう「終わりの始まり」では……と思うのです。

ジャニーズ事務所は10月9日に「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」という声明を発表。

ある意味、被害者対応をするべき企業としてはもっとも発表してはいけない内容という声も多く、さらに炎上を加速させています。

今回の件はもちろん、ジャニー氏が生きている間に声を挙げることができなかったメディア側の責任もあるのは間違いないでしょう。

また週刊誌等で裁判の話が報じられながらも、まともに対応せずジャニー氏を何処かキャラ的に消費していた、すべてのファンや一般の人達全てにうっすら責任があるものだとも言えます。でも「そんな事言われても……」と思う人も多いことでしょう。

だからこそ、事務所の問題点などの事実をきちんと把握し、今後同じような事が起こった際に自分がどう動くかを考えておくことが大切なのではないでしょうか。

最初に挙げた７月の５つの反応ではないですが、たとえ被害者に対して思うことがあっても、被害者を叩くなんてのは言語道断。

未来のためにこの炎上の教訓を活かすことが、不幸な子供や不幸なアイドル志望者をなくすことにつながるのでは……と思うのでした。

まとめ

長きに渡り「巨大な権力」を持ってしまった組織の、積もりに積もった問題や悪いところがほころびとともに一気に噴出している今回の問題。本当の意味での「危機管理」をする必要がなかったからこそ、従来通りの対応をしようとして（NGリストなどがその顕著な例）、逆に火に油を注ぐ形になっているように見受けられます。

そもそも芸能界の裏に「犯罪」が発生しないことが最善ではありますが、今回の件は少なくともBBCの告発があった時点で別の対応をすれば、事務所として生き残る道も多少はあったのでは……？　と思ってしまうのですがいかがでしょうか。

また、今回は「ジャニーズ事務所」という誰もが知る芸能事務所のケースではありますが、一か所に権力が集中しすぎたり、組織が強大になりすぎて内部に問題が発生しても言い出せなかったり、なんとなく周りが忖度したくなってしまうような組織というのは往々にしてあるもの。

SNSが普及したことにより、隠蔽も難しければ「世間の目」も厳しく、悪評が伝わる速度だけは爆速となっているこの世の中。今回のように悪手を打ち続け大火災にならないようにするためにも、問題点や事実は早め早めにきちんと把握し、襟元正しく対応をしていくことが重要なんじゃないか……と改めて思わされている今回の出来事です。

VOICEVOX:ずんだもん